米動画配信支援企業のBrightcoveが日本市場への参入を決めましたが、果たして個人発信のジャーナリズム的風土が全くないといっても過言ではない日本で、果たして真っ当な成功を収められるでしょうか。
打倒YouTubeという言葉も聞かれますが、そのレベルで戦うなら既にアメーバを始め諸々の企業がスタートしています。
BtoC的なアプローチで進めるような計画もあるようで、その辺りは興味深いところでもありますが。
参考:CNET Japan
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2007年05月26日
2007年03月13日
やはりモバイルには駆動系デバイスを排除しなきゃね
インテルがHDDより高速なNANDフラッシュメモリドライブを発表しました。
HDDより高速、というところがポイントですな。
現行のフラッシュメモリはコスト面ではかなり優れた素材となりましたが、いかんせん速度がまだ遅い。携帯電話等では問題なくても、PCで使うには十分とは言えず、また寿命の問題もあります。
書き換えの耐用回数が数千回程度じゃ消耗品でしかない。
(もっともHDDも消耗品と見る向きも少なくないとは思いますが)
NANDフラッシュメモリの耐用回数がどの程度かは分かりませんが、PC向けにリリースするとなると少なくともその100倍程度の耐用回数と、インターフェイスを含めたスムーズな差し替えが可能になる構造設計も注目する必要がありますね。
参考:CNET Japan : http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20345082,00.htm
はてな:http://q.hatena.ne.jp/1173596392 (ディスクレスPCの質問)
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HDDより高速、というところがポイントですな。
現行のフラッシュメモリはコスト面ではかなり優れた素材となりましたが、いかんせん速度がまだ遅い。携帯電話等では問題なくても、PCで使うには十分とは言えず、また寿命の問題もあります。
書き換えの耐用回数が数千回程度じゃ消耗品でしかない。
(もっともHDDも消耗品と見る向きも少なくないとは思いますが)
NANDフラッシュメモリの耐用回数がどの程度かは分かりませんが、PC向けにリリースするとなると少なくともその100倍程度の耐用回数と、インターフェイスを含めたスムーズな差し替えが可能になる構造設計も注目する必要がありますね。
参考:CNET Japan : http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20345082,00.htm
はてな:http://q.hatena.ne.jp/1173596392 (ディスクレスPCの質問)
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2007年03月05日
至って順当な進化 - Googleマップ上に広告
Googleマップがリリースされた当初からローカル広告とGoogleマップを結びつけるサービスは噂されていましたが、既に運用中のAdwordsのメニューの1つとして正式に「ローカルビジネス広告」が発表されました。
CNET Japanによると、「ユーザーの検索したキーワードが広告主の設定したキーワードと一致した場合、最大3件のローカルビジネス広告が Googleマップ上に表示される。地図上には広告テキストやURLのほか、会社名、住所、電話番号、店舗や事務所に関連する画像などが表示可能だ。」だそうで、まさしく順当。
参考:CNET japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20344359,00.htm
CNET Japanによると、「ユーザーの検索したキーワードが広告主の設定したキーワードと一致した場合、最大3件のローカルビジネス広告が Googleマップ上に表示される。地図上には広告テキストやURLのほか、会社名、住所、電話番号、店舗や事務所に関連する画像などが表示可能だ。」だそうで、まさしく順当。
参考:CNET japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20344359,00.htm
2007年03月02日
ネット上での著作権の法整備
昨年から著作権法改正の動きがニュースで出ていますが、これは主に検索エンジンの国内稼動を目的としたものですな。
どうせgoogleには勝てないのに税金使って和製検索エンジンを作るプロジェクト、と各所で賛否両論が起こってたりしますが・・・
それとは別に、デジタルコンテンツのネットでの2次利用について法整備を進めようという動きも出ているようです。
面白いのが「全権利者からの再利用許諾を事前に得なくても、使用料の支払いでコンテンツのネット配信が可能になるなど、簡便な手続きの必要性」というもの。
タイトルは「デジタル・コンテンツ流通促進法」。
なるほど。一見すれば民間レベルでも出来そうなことのようにも感じますが、JASRAC等が管理していないコンテンツ等は個別に再利用許諾が必要なため、確かにこれを実行するには法改正が必要です。
残るは利益配分の方式と、その手続きをどこが管轄するのか、という点ですな。
経済産業省か総務省の外郭団体になりそうな予感もしますが。
参考:http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20344358,00.htm
どうせgoogleには勝てないのに税金使って和製検索エンジンを作るプロジェクト、と各所で賛否両論が起こってたりしますが・・・
それとは別に、デジタルコンテンツのネットでの2次利用について法整備を進めようという動きも出ているようです。
面白いのが「全権利者からの再利用許諾を事前に得なくても、使用料の支払いでコンテンツのネット配信が可能になるなど、簡便な手続きの必要性」というもの。
タイトルは「デジタル・コンテンツ流通促進法」。
なるほど。一見すれば民間レベルでも出来そうなことのようにも感じますが、JASRAC等が管理していないコンテンツ等は個別に再利用許諾が必要なため、確かにこれを実行するには法改正が必要です。
残るは利益配分の方式と、その手続きをどこが管轄するのか、という点ですな。
経済産業省か総務省の外郭団体になりそうな予感もしますが。
参考:http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20344358,00.htm
安倍首相を議長とする、政府の経済財政諮問会議が2月27日に開かれ、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏ら4人の民間議員が連名で「デジタル・コンテンツ流通促進法」の整備を提言した。 現在、ネット上のデジタルコンテンツの流通には、著作権、商標権、意匠権などのすべての権利者から事前に個別に許諾が必要。手続きの煩雑さや費用面がネックとなり、過去のテレビ番組などのデジタルコンテンツの再利用が妨げられ、コンテンツ市場の成長を阻害する要因となっている。 これに対して民間議員4人は、全権利者からの再利用許諾を事前に得なくても、使用料の支払いでコンテンツのネット配信が可能になるなど、簡便な手続きの必要性を言及。関連法を2年以内に整備するよう求めた。
2007年01月28日
「IPセントレックス」利用できるなら利用すべし
関西電力系プロバイダのケイ・オプティコムが、ウィルコムのPHSを活用した事業所用コードレスホンと、ケイ・オプティコムの法人向けIP電話サービス「eo光電話オフィス」「IPセントレックス」「eo-IPフォン」と連携させた法人向けIP電話サービスの提供を開始したそうだ。
現在、私もケイ・オプティコムの光電話を利用していて、その品質と安定性には十分満足しているので、新サービスにも期待したいところ。
ところで上記に出てきた「IPセントレックス」という用語をご存知だろうか。
詳細は
キーマンズネットの解説ページを見て頂くとして、要は社内電話をIP電話化し、さらに交換機(PBX)の運用をケイ・オプティコムのような通信事業者に委託するアウトソーシングサービスのこと。
目的はもちろんコストや人員を削減するため。
さらに既設のLAN等のネットワークケーブルに相乗りできるので、新たに内戦電話網を引く必要がないというメリットが大きいです。
もちろんサービス事業者が無い地域では利用できないものですが、対象地域なら利用しない手はないですね。
参考:
キーマンズネット
現在、私もケイ・オプティコムの光電話を利用していて、その品質と安定性には十分満足しているので、新サービスにも期待したいところ。
ところで上記に出てきた「IPセントレックス」という用語をご存知だろうか。
詳細は
目的はもちろんコストや人員を削減するため。
さらに既設のLAN等のネットワークケーブルに相乗りできるので、新たに内戦電話網を引く必要がないというメリットが大きいです。
もちろんサービス事業者が無い地域では利用できないものですが、対象地域なら利用しない手はないですね。
参考: